伯耆町議会 2022-03-15 令和 4年 3月第 2回定例会（第3日 3月15日）
そして、今年度の当初予算には、個別農家、小規模農家、家族農業、これの対応はほとんどありません。頑張る農家、認定農家中心の農業支援となっております。今、私が問題にしておりますのは、２０２０年度の食料自給率３７．１７％、農水省が昨年の夏に発表しております。これは、１９９３年、それから２０１８年の天候の不順、この状況を大きく下回り、過去最低の自給率になっています。
そして、今年度の当初予算には、個別農家、小規模農家、家族農業、これの対応はほとんどありません。頑張る農家、認定農家中心の農業支援となっております。今、私が問題にしておりますのは、２０２０年度の食料自給率３７．１７％、農水省が昨年の夏に発表しております。これは、１９９３年、それから２０１８年の天候の不順、この状況を大きく下回り、過去最低の自給率になっています。
個別農家、地域、ＪＡ、農業委員会、市町村、県、国、それぞれの機能を発揮して、協力して新規就農者を育てていってほしいと思います。町長、どうでしょうか。 ○議長（飯田 正征君） 松本町長。
○９ 番（小原徹也君） 町長、今取り組みされていることに対しての質問じゃないんですけど、地元の農家の方とか地元の方のちょっと声とか、そういうものを聞いてちょっと聞いてみたいなということがあるので、これから少しずつ聞いていこうと思うんですけど、まず、八頭町の基幹産業である農業の中で水稲を見ると、町内の個別農家の多くは６０代から７０代ではないでしょうか。
一方、酪農経営の特徴として、議員御指摘のとおり経営にかかる設備投資の規模が大きく、家族経営が主体の町内農家にとっては資金繰りなど金銭面で負担が重いほか、最近は国際的な穀物価格の高騰、低迷する乳価、家畜伝染病など厳しい経営環境が続いているため、個別農家の経営努力に委ねておいた場合には、こうした経営環境の悪化に伴い、営農意欲の消失や廃業といったリスクが著しく高まることとなり、酪農産業のみならず、現在の町内
国の政策では、小規模農家であれ個別農家でも集落営農に参加し、条件をクリアすれば補助金も受けることができると聞いておりますが、ここで市長にお伺いしますが、市長も国の政策に沿って大規模農家の育成だけの施策を展開されるのか、それとも集落営農に参加しなくても、例えば退職後、細々と農業を営んでおられる農家でも何らかの支援をされるのか、市長の所見をお聞かせください。
かつて生産法人の先駆けとなった佐賀、山形、滋賀３県の例を見てみますと、佐賀県では生産組織が栽培協定を結んで米の品種を統一し、技術を平準化しながら反収を確実に伸ばして、新佐賀段階とまで呼ばれましたが、農家の兼業化が進んで全戸出益が崩れ、オペレーター組織による作業受託組織に変わり、山形県では地域生産組織が解体して、個別農家による作業受託、農地借り入れの拡大に変わり、滋賀県ではオペレーター組織が作業を担ったり
重ねて申し上げますけれども、ある程度基盤整備等をして条件をよくしていく、住みやすい定住条件のためのいろんな環境整備をしていく、これが重要でありますし、若者を定着をさせていく、そのための特産品づくりでありますとか、いろんなことが必要でございますが、中でも先ほど申し上げましたように、一戸一戸の個別農家でなしに大農家に集積をするか、ないしはそれができないような場合には部落全体で共同で行うか、法人化するかいたしまして